税理士との初回面談で確認すべき3つのこと

税理士費用のトラブルで最も多いのが「顧問料に含まれていると思っていた」という行き違いです。月額顧問料（中小企業で月1万〜5万円が目安）でカバーされるのは月次の相談と帳簿のチェックまでで、記帳代行・年末調整・法定調書・償却資産申告・決算申告は別料金という事務所が少なくありません。

「月次で何をしてもらえるか」「記帳はどちらがやるか」「決算申告料はいくらか（月額顧問料の4〜6か月分が一般的な目安）」を一つずつ確認し、年間の総額でいくらになるかを出してもらいましょう。ここを丁寧に説明してくれるかどうかは、事務所の誠実さを測る材料にもなります。

税理士にも得意分野があります。飲食・建設・EC・医療など業種特有の経理や税制、インボイス・消費税の簡易課税の判断、融資の際の試算表対応など、自社と似た規模・業種の顧問先をどれくらい持っているかを聞いてみましょう。相続税申告を頼む場合は、年間の申告件数や土地評価の経験が特に重要です。

「節税がすごい」といったうたい文句には注意が必要です。合法的な節税は選択肢の説明とセットで行われるもので、リスクの説明なく大きな節税効果を断言する提案は、後で税務調査時の否認リスクを負うのは納税者自身だという点を忘れないでください。

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計を使っている（使いたい）場合、対応していない事務所だとデータのやり取りが二度手間になります。使っているソフトに対応しているか、領収書の受け渡し方法（郵送か、スキャン・アップロードか）を確認しましょう。

また、顧問契約は年単位の長い付き合いです。担当は税理士本人か職員か、質問はメールやチャットでできるか、返信の目安はどれくらいかも聞いておくと、契約後のギャップを防げます。