顧問税理士は変えていい——ただしタイミングに注意

今の顧問税理士の方針に不安があるとき、別の税理士に意見を求めることは何ら問題ありません。多くの事務所が初回相談を受け付けており、直近の決算書・申告書控え・総勘定元帳を持参すると、具体的な意見をもらえます。

ただし、セカンドオピニオンで「もっと節税できる」と言われた場合は、その方法のリスク説明があるかを冷静に見てください。誠実な税理士ほど、効果だけでなく否認リスクや将来の資金繰りへの影響もセットで説明します。

質問への回答が遅い・不明瞭、試算表が何か月も出てこない、税制改正やインボイス対応の案内がない、クラウド会計への移行に応じてもらえない、費用の説明が曖昧——こうした状態が続くなら、見直しの検討材料になります。

一方で、「節税提案がない」という不満は、実は違法すれすれの提案をしない誠実さの裏返しであることもあります。不満の中身が「説明不足」なのか「方針の違い」なのかを整理してから判断すると、次の税理士選びで同じ失敗を繰り返しにくくなります。

顧問税理士の変更で最も大切なのは、決算期を跨がないことです。決算・申告の途中で交代すると、期中の処理方針の違いから引き継ぎが難航し、追加費用や申告の遅れにつながりかねません。法人なら決算申告が終わった直後、個人なら確定申告が終わった3月以降が切り替えの目安です。

解約は契約書の予告期間（1〜3か月前通知が多い）を確認したうえで、総勘定元帳・申告書控え・届出書控えなどのデータを確実に受け取りましょう。新しい税理士を先に決め、引き継ぎに必要な資料のリストをもらってから解約を申し出るとスムーズです。