税理士費用で後悔しないためのチェックリスト

法人の場合、費用の柱は「月額顧問料」と「決算申告料」の2本です。決算申告料は月額顧問料の4〜6か月分が一般的な目安で、例えば月額3万円なら決算時に12万〜18万円が別途かかる計算になります。月額だけを見て安いと思ったら決算料が高かった、というケースは珍しくありません。

個人事業主の確定申告は5万〜15万円程度が目安ですが、白色か青色か、売上規模、記帳を自分でやるかどうかで変わります。記帳代行を頼む場合は月額1万〜3万円程度が加わるため、含まれるのか別料金なのかを必ず確認してください。

顧問契約を結んでいても、税務調査の立会いは日当3万〜5万円/日程度の別料金となるのが一般的です。修正申告が必要になった場合の作成料も含め、調査対応の費用体系を契約前に確認しておきましょう。

また、申告書の信頼性を高める「書面添付制度」（税理士が申告内容を保証する書面を添付する制度）に対応しているかも聞いておく価値があります。書面添付があると、調査の前に税理士への意見聴取で済む場合があり、加算報酬がかかることもありますが検討の材料になります。

相続税申告の報酬は、遺産総額の0.5〜1.0%が一般的な目安です（遺産総額8,000万円なら40万〜80万円程度）。ただし土地の評価が複雑な場合、非上場株式がある場合、相続人が多い場合、書面添付を行う場合などは加算されるのが通例です。見積もりの際は、どの条件で加算されるかまで確認しましょう。

「基本報酬」が安く見えても加算項目で総額が膨らむことがあるため、自分のケースでの総額見積もりを書面でもらうことが大切です。申告期限（相続開始から10か月）が迫ってからの依頼は特急料金がかかる場合もあるので、早めの相談をおすすめします。