友澤 幸太郎 トモザワ コウタロウ 税理士

右記の者については、税理士法（昭和26年法律第237号）第45条第１項の規定に基づき、令和６年６月12日から１年１月の税理士業務の停止の処分を行ったので、同法第47条の４の規定に基づき、公告する。 令和６年６月28日 財務大臣 鈴木 俊一 財務大臣が税理士友澤幸太郎（税理士番号113233）に対して行った懲戒処分（令和６年６月12日から１年１月の税理士業務の停止、令和６年６月28日公告）につき、同人から本件懲戒処分の執行停止の申立て及び取消しの訴えの提起がなされ、令和６年11月14日、東京地方裁判所において、本件懲戒処分の効力は「本案事件の第１審判決の言渡し後30日が経過するまでこれを停止する」旨の決定がなされた（令和７年６月５日、東京高等裁判所の「本件抗告を棄却する」旨の決定により確定。）。令和８年３月24日、本件懲戒処分の取消しの訴えにつき、東京地方裁判所において、「原告の請求を棄却する」旨の判決の言渡しがなされ、同日から30日を経過した日から本件懲戒処分の効力が生じるため、公告する。 なお、同人の税理士業務の停止の期間は、令和８年４月24日から令和８年12月17日までとなる。 令和８年４月24日 財務大臣 片山 さつき / https://www.nta.go.jp/taxes/zeirishi/chokai/chokai.htm

出典: 国税庁「税理士等に対する懲戒処分等」（税理士法47条の4に基づく官報公告）